育成就労制度とは？兵庫県・播磨エリア企業が今から準備すべきこと

長年、外国人材受け入れの中核を担ってきた技能実習制度が廃止され、2027年4月から「育成就労制度」に切り替わります。兵庫県・播磨エリアには製造業を中心に技能実習生を受け入れてきた企業が数多くあり、この制度変更は他人事ではありません。このページでは、育成就労制度の概要と、兵庫県内の企業が今のうちに準備しておきたいことを整理します。

育成就労制度とは

育成就労制度は、技能実習制度を発展的に解消し、日本国内の人手不足分野における人材育成と人材確保を目的として創設される新しい制度です。2024年6月の入管法改正により制度創設が決まり、2027年4月1日に施行されます。技能実習が「国際貢献のための技能移転」を建前としていたのに対し、育成就労制度は「人材確保」を明確な目的として掲げている点が大きな違いです。

技能実習との主な違い

制度の目的	技能実習は国際貢献(建前)、育成就労は人材確保・育成が目的として明記されています。
転籍(転職)	技能実習は原則転籍禁止でしたが、育成就労では同一機関で1〜2年就労後、本人の意向による転籍が原則認められるようになります。
特定技能への移行	育成就労は、原則3年の就労を通じて特定技能1号水準の技能・日本語能力の修得を目指す制度として設計されています。

兵庫県・播磨エリアの企業への影響

姫路市の製鉄業、たつの市周辺の皮革産業、加古川市・高砂市の鉄鋼・化学関連など、播磨エリアは製造業の集積地であり、技能実習生を受け入れてきた企業が多い地域です。育成就労制度への移行にあたり、これらの企業は次のような対応を求められることになります。

• 受け入れ分野が育成就労制度の対象分野に該当するかの確認
• 技能実習制度からの切り替えにあたっての社内体制の見直し
• 転籍が緩和されることによる、人材の定着施策の検討
• 監理団体・支援機関との関係の整理

特に転籍要件の緩和は、播磨エリアの企業にとって影響が大きい変更点です。これまで技能実習生は転籍が原則できなかったため長期就労が見込めましたが、育成就労制度では本人の希望による転籍が一定条件下で認められるため、「選ばれる職場づくり」がこれまで以上に重要になってきます。

今から準備しておきたいこと

①現在の受け入れ状況の棚卸し

現在受け入れている技能実習生が、施行時点でどのフェーズにいるか、契約満了はいつか、育成就労や特定技能への移行を希望しているかなど、まず現状を整理しておくことが大切です。

②対象分野の確認

育成就労制度の対象分野は、特定技能の対象分野と基本的に連動する方向で検討が進められています。自社の業種が対象分野に含まれるか、早めに確認しておくと安心です。

③社内の受け入れ体制の見直し

転籍緩和にともない、外国人材にとって働きやすい環境づくりがより重要になります。日本語教育のサポート体制や、生活面での支援体制を今のうちから整えておくことをおすすめします。

まとめ

育成就労制度は2027年4月の施行までまだ時間がありますが、転籍緩和など実務への影響が大きい変更が含まれています。兵庫県・播磨エリアの製造業を中心に、早めの情報収集と準備が今後ますます重要になってきます。制度の詳細や自社への影響について不明な点があれば、お気軽にご相談ください。